埼玉新聞

 

苦情42件…無料にならないのに無料になると勧誘、久喜の業者に業務停止命令 うのみにすると詐欺罪に

  • 埼玉県庁=さいたま市浦和区高砂

 埼玉県は15日、保険適用対象外の雨どいなどの修理を「火災保険を使えば自己負担なしでできる」などと説明し、保険申請サポートを勧誘していた住宅修繕業者「SEIRYO」(久喜市)に6カ月の業務停止を命令した。

 県消費生活課によると、同社は、経年劣化による損傷は火災保険などの適用対象外にもかかわらず、「火災保険の保険金が使える」などと伝えていた。契約書面には料金の支払いやサービス提供の時期、クーリングオフに関する記載などに不備があった。県内の消費生活センターには2019年4月以降、同社による工事方法や勧誘説明などに不安を抱いた消費者からの苦情が42件寄せられたという。同課は「勧誘をうのみにして、うその理由で保険金請求を行うと詐欺罪に問われる可能性がある」と警戒を呼び掛けた。

ツイート シェア シェア