さいたま市は26日、独立行政法人都市再生機構（UR）と、大宮駅周辺などのまちづくりに関する連携協定を締結した。さいたま市役所で協定締結式が開かれ、同市の清水勇人市長、UR東日本都市再生本部の中山靖史本部長ら関係者が出席した。

　同市では東日本の対流拠点形成に向け、大宮駅周辺の活性化や交通基盤整備、駅機能の高度化に一体的に取り組む「大宮駅グランドセントラルステーション（GCS）化構想」を推進している。協定では同構想に関することを中心に、市内の拠点となるまちづくりの検討、事前防災など安心安全なまちづくりについて連携して取り組むことを交わした。

　清水市長は「今まさにGCS構想が本格的に動き出そうとしているタイミングで、まちづくりの豊富な知見やさまざまなノウハウを持つURの力をお借りできることを心強く感じている」とあいさつ。中山本部長は「公共空間の柔軟性が大事になってきている。防災性に配慮しながら大宮の魅力をどう取り込んでいくか、まちづくりの課題を一緒に考えていければ」と話していた。