いじめ問題に取り組む川口市のNPO法人「プロテクトチルドレン」（森田志歩代表）は、教師の働き方にスポットを当てた全国教職員アンケートの結果を発表した。現場の教師が「長時間勤務・持ち帰り」や「事務」に悲鳴を上げている実態が浮かぶ。多くの教師が生徒との交流・休憩・授業準備の時間がもっと欲しいと訴えている。

　調査は6、7月に各地の10自治体の教育委員会や学校経由で埼玉県を含む全国の教員に行い1522人の有効回答を得た。うち小学校は636人、中学校514人、高等学校297人。

　調査テーマは、（1）教師たちの勤務実態（2）何に困っているか（3）教員の働き方改革をさらに進めるための根拠―の3点。

　1日の学校内の勤務時間については、平日は12時間が最多で33％。土日（部活を含む）はゼロが多いが半数が勤務した時間があった。1カ月の残業時間は70～80時間が最多で、過労死ラインの80時間以上は17％（255人）。持ち帰って仕事をする時間は1週間で1～5時間が最多で、10％（149人）が10時間以上と答えた。

　1日の業務の中で、作業時間を減らしたいもののトップは報告・記録などの「事務」で54％を占める。以下、持ち帰り業務49％、コロナに関する対応45％、保護者・PTA対応33％、会議打ち合わせ33％の順。

　一番ストレスに感じる業務は、事務54％、保護者・PTA対応47％、不登校やいじめなどの対応40％、コロナ対応39％、部活動27％だった。

　外部に委託してもいい、外部に関わってほしいものについては、部活動58％、事務・調査回答・記録49％、保護者・PTA対応34％、不登校・いじめの対応30％の順だった。

　一方、増やしたいものについては「休憩の時間」「生徒との交流や見守りの時間」「授業準備」などが4割を超えた。

　調査を実施したNPOの代表、森田志歩さんは「学校は子どもたちにとって安心安全な場所であるべきだが、現状は先生たちの子どもたちへの目配りや気配りが行き届かない。先生たちが一人一人の生徒と向き合えるゆとりを持たせてほしい」と語った。

　森田さんはまた「年間で1万人の先生が心の病で休職している現状からみて、先生たち専用の相談窓口をつくってほしい。教育委員会に相談するのは個人の先生には敷居が高すぎる」と語した。