さいたま市は21日、総額約39億8千万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。国の補正予算に伴う事業で、出産や子育て支援、送迎バスの置き去り防止の安全装置の導入経費などに補助する。地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の事業で、延伸促進のため調査費の債務負担行為を設定した。開会中の市議会12月定例会に追加提出する。

　市財政課によると、妊娠から出産、子育て支援に約14億円を補正。妊娠、出産に1人当たり計10万円を支給し、妊娠から出産までの間に3回の面談など伴走型支援事業を行う。静岡県牧之原市で送迎バスに3歳園児が置き去りにされ死亡した事件を受けて、バスの安全装置の導入に補助する。市内の保育施設、障害児通所支援事業所、市立特別支援学校など計182施設が対象。上限18万円を補助し、適切な登降園管理システム導入経費の補助なども加えて計約1億6千万円を計上した。

　地下7延伸事業で、市は23年度中の鉄道事業者への事業実施要請を行う方針。県と共同の調査業務として、概算建設費の精査に上限590万円の債務負担行為を設定。市と県が2分の1ずつ負担する。

　一方、市は21日、市議会地下鉄7号線延伸事業特別委員会で、中間駅まちづくり方針案を報告した。