国が新型コロナウイルスの扱いをインフルエンザと同じ「5類」に引き下げると表明したことについて、高田直芳県教育長は20日の定例会見で、「同じクラスで（新型コロナとインフルが）両方いた場合、学級閉鎖の基準を同じにできれば、対応が分かりやすくなる」と考えを示した。引き下げ後の学校の感染対策については、「国の方針が示された後でしっかり措置をしたい」とした。

　新型コロナの感染状況は、冬休み明けの10～19日の10日間で2423人で、休み前の12月14～23日の7936人より大幅に減少。県教育局保健体育課によると、インフルの臨時休業は2シーズンにわたりなかったが、今期は昨年12月から今月19日時点で計31件を記録した。コロナ禍前の19～20年シーズンは計1728件。同課は「いつまで続くか、これからどう増えるか分からない。どちらも感染症なので、基本的な対策を継続する」としている。

　現在の新型コロナの学級閉鎖の目安は、陽性者と体調不良者を合わせて学級の10％以上になった場合で、20人以下の学級は陽性者が2人か、1人と複数の体調不良者がいる場合としている。インフルは症状のある欠席者が概ね15～20％の場合となる。今後も感染が広がれば同じ学級に新型コロナとインフルが発生する場合も考えられ、同課は考え方を整理し、目安を示す予定。

　現状の新型コロナ対策について同課は「マスクは概ね2メートルの距離が取れれば授業中に外すことは考えられる」とし、設置者や学校の状況などにより対応は異なると説明。学校給食は対面はせずに、大声でなければ会話ができる自治体もあり、児童生徒数によっては円形に机を並べて対面の距離を取ることでコミュニケーションを可能にしている学校もあるという。