安心安全なまちづくりを目指そうと、県と県警は25日、事業者と、連携して防犯のまちづくりを推進していくことを目的とする「防犯のまちづくりに関する協定」を締結した。締結式には、大野元裕県知事や鈴木基之県警本部長らが出席した。

　同協定は、県内の刑法犯認知件数が最大だった2004年に開始。事業者は、店舗を「子ども110番の家」に設定したり、従業員の防犯意識を向上するなどし、地域の防犯に協力していく。新たに赤城乳業、オートバックスセブン、ケーズホールディングス、セコム西関東本部、第一生命保険、大和ライフネクスト北関東支社、丸広百貨店の7事業者が加わり、計151となった。

　鈴木本部長は「151事業者となり、県警としても心強く感じている」とあいさつ。大野知事は「不審者を発見した際の通報や子どもの見守りで、地域における防犯の目になってほしい」と呼びかけた。