蕨市は第8弾となる新型コロナウイルスと物価高騰の緊急対策を発表。4月から4カ月間の水道基本料金を無料化（事業費1億4910万円）し、同期間に保育園・幼稚園や小中学校の給食費無償化（同1億1545万円）などを盛り込んだ。総事業費は3億4943万円。3月議会に提出する2023年度一般会計当初予算案に盛り込む。

　水道の基本料金無料化は、公共施設以外の家庭用と事業用が対象。頼高英雄市長は会見で発表し「コロナ禍、物価高騰下の市民生活に対し切れ目のない支援を続けたい。第8弾の事業費は全て市独自予算で賄う」と述べた。

　ポストコロナの地域活動への支援事業として、コロナ禍で停滞していた町会など地域活動の「再開」を目指す「ポスト・コロナの地域活動支援（事業費1297万円）を掲げた。市内全ての37町会に30万円を支給するほか、タブレット端末を2台ずつ貸与する。

　市担当者は「支給金をどう活用するか使い方は町会と話し合って知恵を出したい。タブレットは従来は郵便文書による通知が主だったがメールなどでコミュニケーションを円滑化するのが狙い。デジタル化の講習会も必要」と話す。

　地域活性化・消費者応援事業（同6951万円）はスマホ決済を活用したポイント還元キャンペーンを実施する。