埼玉労働局がまとめた2022年（10月末時点）の外国人雇用の届け出状況によると、県内の外国人労働者数は前年から6156人増の9万2936人、雇用事業所数は同1千カ所増の1万5512カ所となり、いずれも過去最高を更新した。労働者数は新型コロナウイルスの流行による水際対策などの影響で増加率は減ったものの、右肩上がりの状況が続いている。同局職業対策課は、県内の増加について「新型コロナとは別に永住、定住者で働き始めたり、留学生の就職などで増加が続いている」と分析した。

　外国人の雇用は事業主から公共職業安定所（ハローワーク）への届け出が07年に義務化された。県内の労働者数は人手不足を背景に増加を続けており、19年は7万5825人、20年は8万1721人、21年は8万6780人。22年は全国で5番目に多く、14年の3万858人から約3倍になった。

　事業所の産業別では製造業が20・4％、建設業が19・6％、卸売、小売業が19・5％だった。国籍別ではベトナムの2万6529人で最多で、全体の28・5％。中国の1万9779人（21・3％）、フィリピンの1万3152人（14・2％）、ネパールの6776人（7・3％）、ブラジルの4880人（5・3％）が続いた。

　県内ハローワーク管内別の労働者数はハローワーク川越・東松山の1万8005人（事業所1787カ所）、同大宮の1万5207人（同2444カ所）、同川口の1万1084人（同2597カ所）、同所沢・飯能の8768人（同1476カ所）、同熊谷・本庄の7457人（同1173カ所）の順に多かった。

　在留資格別では、永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」が最も多く、3万4488人。留学を含む「資格外活動」が1万9709人。経営や医療、教授など「専門的・技術的分野の在留資格」は1万9200人で、前年から32・3％増加した。「技能実習」は1万5372人で、専門、技能性のある人材を即戦力として受け入れる「特定技能」への移行などのため0・2％減少した。