県は新年度から、電動車（EV、PHV）や外部給電器の導入促進に向けた助成を行う方針を固めたことが分かった。2023年度当初予算に必要経費を計上する。

　県は本年度から取り組む5か年計画で、地球環境に優しい社会づくりとして、温室効果ガスの排出と吸収の均衡（カーボンニュートラル）の実現を目指し、県としての数値目標を設定。新車販売台数における電動車の割合を2019年の39・9％から26年までに56％にまで引き上げるとしている。

　予算規模と助成の詳細については大野元裕知事が近く、発表する。

　県は22年の県議会9月定例会で、自動車分野の二酸化炭素（CO2）排出量削減を加速させ、災害時のレジリエンス機能強化を目的に、7億円の補正予算と繰越明許費を設定している。