川越市は9日、2023年度当初予算案を発表。一般会計は前年度比3・7％（42億8千万円）増の1210億円で、2年連続して過去最大となった。子育て支援、市の魅力向上と活力創出、福祉の充実や防災対策を通じた安心して暮らせるまちづくりなど4本柱を重点施策に位置付け。特別会計を含む予算総額も同2・7％（約54億9千万円）増の約2074億円で、2年続けて過去最大になった。

　歳入では、市税が給与所得や企業収益の持ち直しが続いていることなどから、前年度比1・7％（約9億7千万円）増の約584億5千万円を計上。地方消費税交付金は同10・4％（8億円）増の85億円を見込んでいる。

　歳出は全体の45％を占める民生費が介護給付などの増加により、前年度比1％（約5億4千万円）増で、過去最大の前年度を上回る約545億4千万円を計上。土木費は公園や都市基盤整備などのため同36・9％（約24億1千万円）増の約89億5千万円、衛生費は引き続き新型コロナウイルス感染症対策などに取り組むことから、同10・2％（約13億4千万円）増の約145億1千万円となった。

　主な新規事業は、県と連携して第3子以降の0～2歳児の保育料を全額免除（1334万円）、25年度までに市立小中学校全54校の体育館に空調設備を設置（6億2360万円）、増形地区産業団地内に県企業局が整備を進めているBMX・スケートボードパークの市移管と供用開始に伴う運営管理（756万円）など。