埼玉県は9日、新型コロナウイルスに感染していた6人が死亡し、新たに0～90歳以上の471人の感染を確認したと発表した。感染者の内訳は県管轄が355人、さいたま市74人、川口市20人、川越市17人、越谷市5人。3月6日以来、3日ぶりに感染者数が500人を下回った。1週間の感染者数の平均は426・9人。

　これまでに確認された感染者は179万658人。死者は3898人。8日夜時点の重症者は7人、入院は230人、宿泊療養は74人。

　県によると県管轄では60～90代の男女6人が死亡した。

　クラスター（感染者集団）関連は5件で、新たに高齢者施設1件で7人が感染した。

　県教育局によると、県立学校の学級閉鎖はなかった。

■新たな流行を想定、肝心の財源は確保したのか　県議会代表質問の一幕

　【質問／田並尚明氏（民主フォーラム、熊谷市）】2023年度当初予算案におけるポストコロナ対策と財源確保について、今後の施策の方向性としては、感染防止対策に重きを置くステージから、経済回復、成長に向けたステージへ施策をシフトする時期にきていると思う。先の読めない新型コロナウイルスに機動的に対応するため、どのような考え方に基づいて取り組むのか。一方で、これまで活用してきた地方創生臨時交付金は、国において23年度以降の新たな予算措置は見込めない状況と聞いている。今後のポストコロナ施策に対応するための財源はどの程度確保できているのか。

　【大野知事】国が感染症法上の位置付けを2類相当から5類への変更を決定しているものの、新たな変異株の流行による感染拡大も想定しておく必要がある。従来型の対策の延長にとどまらず、社会的課題の解決と経済の両立に取り組む。疲弊した経済を一日も早く正常化させ、より豊かなポストコロナ社会を目指す。財源は、県独自の財源をしっかりと確保することが重要だ。コロナ基金は23年度当初予算案で約50億円を取り崩すが、残高約69億円を確保している。国により22年度に追加措置された地方創生臨時交付金の地方単独分も、23年度も活用できるよう約20億円を確保したほか、財源調整の3基金で約160億円を確保した。