市民や法人から受け取った市税約152万円を市に収納せず着服したとして、熊谷市は23日、納税課市税臨時収納員の女性（60）を懲戒免職に相当する解職処分にしたと発表した。

　同課によると、女性収納員は2017年6月～今年6月の2年間、納税者の自宅などを訪問し、市民20人と法人2社から受け取った市民税や固定資産税、国民健康保険税など計123件分を市に収納せずに着服した。6月19日、市民から「収納員に納期内に納めたにもかかわらず、催告書が郵送されてきた」という連絡が市にあり、女性収納員に聞き取り調査をして発覚。着服した現金は生活費などに充てていた。女性は約15年前から働いていた。既に全額弁済しているという。

　市は再発防止策として、納税課の職員も同行して訪問収納業務を実施。今後、現在2人いる収納員の制度自体の廃止も検討する。富岡清市長は「深くおわび申し上げるとともに、再発防止に全力を尽くし、信頼回復に努めたい」とコメントした。