虚偽の勧誘で不当に高額な投資用USBソフトを購入させられたとして、県内に住む20代前半の大学生男女4人が10日、コンピューター周辺機器の輸入販売会社「アイテックジャパン」（東京都品川区西五反田2丁目）と同社関係者を相手取り、約236万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

　訴状などによると、4人は2018年8～12月、友人や知人から「いいもうけ話がある」と勧誘され、同社の関係者と面会。「プログラム通りに運用すれば1年間で投資金額の200％の利益が得られる」などと言われ、投資用USBソフトを53万7千円で購入させられた。その後、必要な投資金を得るために「USBを友人に購入してもらえれば1人6万円を支払う」と勧誘を指示されたとされる。

　埼玉弁護士会の若者投資・マルチ商法被害対策弁護団は同日、さいたま市内で記者会見し、上原伸幸事務局長は「組織的に虚偽の勧誘を行い、消費者金融などから借り入れをさせてまで投資用USBソフトを購入させた」と同社の悪質性を指摘した。

　同社の代表取締役男性は埼玉新聞の取材に「訴状を確認できていないので申し上げることはない」と答えた。