中学校や川口市教育委員会の対応が不適切だったとして市立中学校の元男子生徒（16）＝県立高校2年生＝が市を相手に損害賠償を求めた裁判の第6回口頭弁論が18日、埼玉県のさいたま地裁（岡部純子裁判長）であった。被告の川口市側が「いじめ防止対策推進法は法律として整合性を欠き、欠陥がある」と新たな主張を盛り込んだ準備書面を提出した。