埼玉新聞

 

宅配便で家電回収 新座市、リサイクル会社と協定 家電の正規ルート処分、市民に促す

  • 小型家電を宅配便で回収するシステムを周知するなどの連携協定を締結したリネットジャパンの中村俊夫取締役(左)と新座市の並木傑市長=新座市役所(新座市提供)

 新座市は、国内で唯一、不要なパソコンなど小型家電を宅配便で全国から回収している名古屋市のリサイクル会社「リネットジャパン」と同社のシステムを市の広報やホームページなどで市民に周知する「連携と協力に関する協定」を締結した。

 同社は小型家電リサイクル法に基づいて不要家電を処理しており、パソコン本体の回収は無料で行っている。無許可業者が転売や不法投棄など不適切な処理を行っている中、市民が不要なパソコンを正規ルートで処分しやすい環境を整備し、ごみの減量と資源のリサイクルを促進するのが狙い。

 市によると、全国で200超の自治体、県内ではさいたま市をはじめ川口市や戸田市など13市町が同社と同様の協定を締結しているという。

 同社の回収システムは、パソコンなど400品目以上の家電製品が対象。3辺計140センチ、重さ20kg以内の箱1個の引き取り料金は税別1500円。箱に収納できれば個数制限はなく、パソコンを含めれば無料になる。インターネットで申し込み、希望日に佐川急便が自宅で回収する。

 パソコンのデータ消去ソフトは無料で利用でき、別料金で消去作業と証明書を発行する。また、回収から処理完了までの流れをマイページとメールで確認できる。

 協定によると、市は小型家電リサイクル法の制度の定着と小型家電などの回収を促進するため、同社の回収システムを広報などで市民に周知を図り、同社は同市民から回収した小型家電の状況を市に報告する。協定は、いずれかから解約の申し入れがなければ、1年間自動更新する。

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