埼玉県は1日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府の新型コロナ対策本部が廃止されることに伴い、8日に同会議を廃止することを決めた。県民や事業者への協力要請は7日までとする。

　会議は県の新型コロナウイルス対応を決定する会議として2020年2月に設置。国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置への対応など、これまでの約3年間、88回にわたって会議が行われてきた。

　同日の会議では、国が新型コロナの感染症法上の位置付けを、今月8日に「5類感染症」とすることが決定したことを報告。これまで県民や事業者に求めてきた協力要請などを、7日をもって終了することとした。また、県の新型感染症専門家会議は今後も継続する。

　大野元裕知事は今後も引き続き基本的感染対策を徹底することを要望。会議後には、「新型コロナ対策は多くの県民の皆さまにさまざまなご不便や、時には犠牲を強いることがあった。全ての県民の皆さまの多大なるご協力をいただき、感謝申し上げる」と県民への感謝を述べた。

　同日は首都圏1都3県知事のテレビ会議も行われ、各都県の5類移行後の取り組みについて報告があった。