観光振興による地域活性化やビジネス拡大を目的とした県物産観光協会の「地域交流ビジネス研修会」が23日、さいたま市浦和区で行われ、会員ら80人が参加した。

　第1部のセミナーでは財務省主税局の加藤博之氏が軽減税率制度について、具体的事例を交えて詳細に解説。

　さいたまアリーナ社長の加藤容一氏は、けやきひろばで行われるビール祭りを例に、にぎわい創出の取り組みについて講演し、出展料や価格を低めに設定することや宣伝にSNSを利用することなどを紹介した。

　会場では14社が出展してPRを行ったほか、優れた商品を県産品を県が認定する「彩の国優良ブランド品」約150も展示、紹介された。

　同協会の松本邦義会長は「協会会員同士が互いの良さを確認し、強みをつなげていきたい。県内には良い場所や優れた品があり、それらを宝の山として認識し、互いがウィンウィンの関係を築きたい」と話した。