8日から新型コロナウイルスの感染法上の扱いが5類に移行することを受け、大野元裕知事は2日の定例会見で移行後の対応を発表した。埼玉県は受診先の確認などの相談を「県コロナ総合相談センター」で4月から受け付けており、発熱時などに受診できる「診療・検査医療機関」の公表を継続する。大野知事は県民に向け、「ウイルスがなくなるわけではない。症状がある場合には外出を控えて安静にし、悪化したときには医療機関を受診してほしい」と呼びかけた。

　県が新型コロナを疑う症状がある場合の受診先として指定する「診療・検査医療機関」の県ホームページ（HP）での公表は、8日以降も継続。引き続き医療機関を探し、電話予約などをしてからの受診が必要となる。1日現在で1689機関が公表されており、今後も増やす見通し。

　HPを確認できない場合や診療を迷っている場合は、4月21日から設置している「県コロナ総合相談センター」で相談を受け付ける。看護師が常駐し、24時間対応可能。

　8日の移行後は、感染者や同居家族など濃厚接触者の外出制限がなくなるほか、感染者が県に行う陽性者登録や保健所などによる健康観察も廃止される。7日間だった療養期間は「個人の判断を尊重」し、発症から5日間経過するまでの外出を控えることなどを推奨する。

　また、医療費はコロナ治療薬や入院費の一部を除き自己負担になる。8日から始まるオミクロン株対応ワクチンの追加接種は、65歳以上、基礎疾患のある人、医療介護従事者などに対象が限定される。

　新規感染者の発表は、インフルエンザなどと同様に県内261カ所の医療機関で定点観測を行い、週1回の集計を報告する。大野知事は「タイムラグはどうしても発生する。ただし、株や属性が変わる場合は国と話し合って違う方向性を考えなくてはいけない」と述べた。現状の感染状況については「若干増加傾向を示しているが、これまでの新規陽性者の増加と比べると抑えられており、現時点ではまだまだ要注意の状況」と評価した。