台風19号で堤防が決壊した64河川のうち、埼玉や宮城や福島など5県が管理する13河川で水位計が設置されていなかったことが18日、各県への取材で分かった。水位計は、自治体が避難勧告などを発表する判断材料の一つで、各自治体は「予算の問題もあり優先順位を付けて設置している」と説明。専門家は「できるだけ広範囲に設置し活用した方がいい」と指摘している。

　県河川砂防課によると、県が管理する151河川（総延長約1412キロ）のうち水位計を設置しているのは、66河川（43・7％）の184カ所にとどまっていた。洪水予報河川に指定されている綾瀬川（川口市など）や新河岸川（川越市など）、芝川（さいたま市など）、新芝川（同）などを中心に設置している。

　台風19号の豪雨で決壊した東松山市内を流れる荒川水系の新江川に水位計が未設置だったことについて、同課は「中小河川は水位の上昇が早いので水位を見ていても、避難に要する時間が取れない」と理由を説明した。

　一方、2016、17年と県内で洪水被害が発生したことから、18年度は市野川（嵐山町など）や元荒川（行田市など）をはじめとする19河川20カ所に「危機管理型水位計」を設置。本年度は新たに計10基の設置を予定している。

　近年は台風や豪雨による河川の氾濫が頻発しており、同課は「水位計などのソフト対策だけでなく、ハード対策も含めて総合的に対策を考える必要がある」としている。