先進7カ国（G7）広島サミットが今月19日から3日間の日程で開催されることを控え、官民一体となったテロ未然防止対策に取り組んでいる「東入間署テロ対策『彩の国』ネットワーク」（加盟22団体）は、同署会議室で定期総会を開催した。16団体の代表者らが出席する中、県警本部の警察官らがサイバー攻撃や爆発物の原料に係る情勢と対策などを解説し、不審者情報の提供と共有を呼びかけた。

　同ネットワークは19年、2020東京五輪の開催を控えて官民一体となって横断的なネットワークを構築し、効果的なテロ未然防止対策を推進する目的で設立。同署管内の自治体をはじめ自治会や鉄道会社、大型商業施設、大学など地元の企業や団体が加盟している。

　「テロを許さない街づくり」を目指し、テロ防止情報の共有をはじめ事業者間の連携、広報活動などに取り組んでおり、同署は薬局やホームセンターなどの訪問指導、大型商業施設での不審者対応訓練などを実施している。

　この日の総会は、県警本部サイバー攻撃対策隊員がデータを暗号化し回復させるために身代金を要求するランサムウエアの現状と対策を解説、同外事課国際テロ対策室員が爆発物の製造で犯人が薬局などで原料を購入するケースに触れ「不審と思ったらすぐに連絡してほしい」と訴えた。

　また、同ネットワークの幹事を務める同署の斉藤健一署長は安倍元総理への銃撃や岸田総理への襲撃事件などに触れ、「県警の警察官は広島に派遣しているが、テロは埼玉でも発生する可能性がある。大切なのは不審者情報の通報です」などと民間団体の協力を呼びかけた。