大野元裕知事は28日、県内でも感染が確認された豚コレラ対策として、豚に抵抗力を付けるワクチンを接種するため、31日に開かれる臨時議会に手数料の受益者負担を定める県手数料条例改正案と、約3453万円の接種費用を計上した約4395万円の2019年度県一般会計補正予算案を提出すると発表した。議会で議決されれば、11月1日にも接種が開始される。