架空の主婦を装い「税金対策で2900万円を譲る」などとうそのメールを送って、電子マネーなどをだまし取っていたとして詐欺グループが逮捕された事件で、県警サイバー犯罪対策課と大宮署は5日、別の手口でも電子マネーをだまし取っていたとして、詐欺の疑いで、東京都新宿区、会社役員（36）ら男3人＝いずれも詐欺罪で公判中＝を書類送検した。

　書類送検容疑は昨年5～12月ごろまでの間、架空の高齢女性を名乗って「毎月1200万円の家賃収入がある不動産をもらってほしい」などと虚偽のメールを送信。登記名義人変更手数料などの名目で、京都府南丹市の女性＝当時（63）＝から電子マネー利用権（計168万円相当）をだまし取った疑い。

　犯行に使っていたパソコンなど証拠品の解析で、被害女性とのメールのやりとりを発見。県警が捜査していた。

　3人は偽のフィッシングサイトを開設して、携帯電話会社のメールアドレスを大量に取得。高所得の主婦を装ってメールを送り、組織的な詐欺行為を繰り返していたとして今年6月、県警に逮捕されていた。