春日部市は20日、市生活支援課で過去2年間に職員40人分の未払い残業代約1109万円があったとする中間調査報告を発表した。市は庁内73課のうち27課でも、時間外勤務について不適切な調整が行われた可能性があると見て調査を進めている。

　市総務部によると、未払い残業代は昨年11月、労働組合から指摘があった。市が発足させた調査会が調べたところ、課長らが予算を超える時間外勤務について、実際の残業代より少ない時間を人事課に報告していた。

　調査会は時効で消滅していない2年分の未払い残業代を算出。対象職員40人に計4982時間分の未払い分総額約1109万円を認定した。

　市は12月議会に補正予算を提出、対象者に支払う。今回の調査で、職員に最大で436時間分、約89万円の未払い残業代が支払われるという。

　調査会が聞き取り調査をしたところ、庁内27課で未払い残業代の調整が行われている可能性があり、調査会は今後調査を進め、年度内に結果をまとめる。

　会見した石川良三市長は「関係職員に深謝申し上げる。今回の件を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンス・法令を順守し、任命権者である私が先頭になって改善指導していきたい」と述べた。