県内で今年1～6月、出会い系を除く会員制交流サイト（SNS）を利用して犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは109人で、昨年同期から61人（127・1％）増と大幅に増加したことが29日までに、県警のまとめで分かった。年間の過去最多だった昨年の126人に6カ月で迫る情勢。今月には、SNSで家出願望を書き込んだ中学生の少女2人が誘拐され、本庄市の住宅で発見される事件も発生しており、県警は安易なSNS利用による被害に注意を呼び掛けている。

　県警少年捜査課によると、被害の罪種別では児童買春・ポルノ禁止法違反のうち児童ポルノが58人（53・2％）、県青少年健全育成条例違反が37人（33・9％）、児童買春が9人（8・3％）で合わせて約95％を占めた。他に児童福祉法が1人、重要犯罪では強制性交が3人、略取誘拐が1人だった。

　学識別では中学生が53人（48・6％）、高校生が46人（42・2％）で合わせて約9割を占める。他は小学生と無職少年が4人ずつ、有職少年と専門学校生が1人ずつ。SNSの種類別では判明している限りで「ツイッター」が31人と最多だった。

　また、県警が摘発した児童ポルノ事件は昨年同期比67件（121・8％）増の122件、被害に遭った18歳未満の子どもは同48人（137・1％）増の83人で、いずれも大幅に増加した。被害内容では自画撮り被害が37人（44・6％）と最多だった。摘発の態様別では子どもの裸を撮影する「製造」が最も多い108件で88・5％を占めた。同課は「一生懸命捜査した結果、摘発件数が増えた」としており、潜在的に多くの被害があるとみられる。

　福祉犯全体の摘発件数は昨年同期比95件（59・4％）増の255件で、児童買春・ポルノ禁止法違反と県青少年健全育成条例違反で9割を占めた。被害に遭った子どもは同39人（27・3％）増の182人だった。

　同課は「SNSは不特定多数の人が使っており、やりとりする相手がどこの誰か分からないことも多い。少年少女を性犯罪の対象として見る者もいるので危険性を認識し、十分に気を付けてほしい」としている。