豚コレラ（CSF）被害対策に取り組む県内の畜産農家を支援しようと、県浦和競馬組合（管理者・大野元裕知事）は29日、さいたま市南区の浦和競馬場で支援活動を実施した。

　この日の全11レースは「家畜伝染病対策支援レース」として実施。対象レースの売り上げは7億7750万1250円となった。支援金は県内での豚コレラ被害が甚大であることを考慮し、1・5％相当の1166万2519円を充てた。県騎手会は同日の開門時と第10レース終了後に、浦和競馬所属騎手による募金活動を行い、3万7264円が集まった。

　場内では25日から募金箱を設置し支援に努めている。同組合総務課の石井哲也課長は「地方競馬は畜産振興の一環としての側面も担う。今後も地域のために積極的に行動していきたい」と話した。

　集まった支援金は県畜産会を通じて家畜伝染病対策に活用される。