上尾市が元市長所有地のブロック塀などを公費で撤去・新設工事した問題で、同市議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、10月に行われた証人喚問で発言を拒否したとして畠山稔市長を、虚偽の証言をしたとして新井弘治元市長をそれぞれ刑事告発する方針を全会一致で決めた。

　畠山市長は10月25日の証人喚問で、新井元市長、小林守利元議長と3人で会合した際に「ブロック塀の工事を依頼された」としているが、その際の飲食店の名前や支払いの有無について証言を避けていた。委員会は地方自治法第100条第3項の「正当な理由なく議会で証言を拒んだときは、6カ月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する」との規定に沿って審議を進めていた。

　また新井元市長は、10月24日の証人喚問で畠山市長に電話をしたことはないと証言していた。その後、畠山市長が新井元市長からの留守番電話の録音を委員会で公表したため、第100条7項の「虚偽の陳述」に当たるとして、告発する方針を固めた。

　次回の委員会までに議案を作成し、12月議会最終日の24日に提出する予定。

　畠山市長は会見で「今後の推移を見守っていきたい」と話し、発言拒否の理由については「ブロック塀問題と直接関係ないと思ったので、特定の店に迷惑を掛けたくなかった」と改めて説明した。