県はJA埼玉県中央会などと連携し、豚コレラ（CSF）の風評被害を払拭（ふっしょく）し県産豚肉の消費拡大を図ろうと、さいたま市浦和区内でランチミーティングを開いた。大野元裕知事や若林龍司会長、県と包括連携協定を結ぶ企業の担当者ら計12人が出席。県産豚「彩の国黒豚」のトンカツを味わいながら、PRや販売拡大へ意見を交わした。

　会は、JR浦和駅直結の商業施設アトレ浦和内にある、JA全農ミートフーズ運営の「とんかつ豚肉お料理『純』」で開催。大野知事と若林会長のほか、イオンリテール、イトーヨーカ堂、コープみらいの小売り関連や金融機関など計7社の関係者が参加した。

　大野知事が飲食店や小売店、各種企業で掲出してもらおうと、新たに作成した「ワクチン接種豚は安心してご利用いただけます」などと表記されたチラシを紹介。「県産豚のおいしさを広めたい。チラシも活用しながら県産豚肉の消費拡大に努めていただくことをお願いしたい」と訴えた。

　若林会長は「CSFのリスクが消えたわけではないが、生産者は防疫など必死に対応している。県産豚肉の販売量が上がるよう、皆さまのPRと販売のご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。