厚生労働省は、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、利用を希望しても定員超過などで入れない待機児童は今年5月時点で1万8261人で、過去最多を更新したと発表した。

　前年比では982人増で、2018年の増加数（109人）の約9倍。女性の就業率上昇に伴い、ニーズが急増している状況が浮き彫りになった。都道府県別で埼玉は東京に続き、全国2番目に多かった。

　県内の学童保育待機児童の数は前年の1657人から約400人増加し2049人に上った。

　全国で2番目の多さとなったことについて県少子政策課は「新しいマンションが1棟建つだけで若い人口が急増し、学童保育が足りなくなることがある。開発が進み人口が増えている南部では入所希望者も増加し、クラブの整備が追い付かない現状がある」と説明した。

　県内の施設数は前年の1686カ所から80カ所新設され、1774カ所となった。同課は「施設を増設するために民有地を借り上げるのは難しく、土地や施設の確保が課題の一つ」と話す。

　県教委などと協力して、小学校の空き教室を活用する方法もあるとした一方、「待機児童がいる学区は小学校の児童数自体が増えているので、学童保育に教室を使えない場合も多い」という。

　県では、改修や新設にかかる整備費の補助や学童に従事する職員の処遇改善などで市町村を支援し、「待機児童解消に引き続き取り組む」とした。