昨年8月末に就任した大野元裕知事は、埼玉新聞の沢田稔行編集局長の新春インタビューに応じた。急速に進む少子高齢化や人口減少社会を見据え、知事は「埼玉全体のかじを切らなければならない。変わっていく埼玉県の社会に対応できる施策をつくらないといけない」と述べ、コスト削減に向けた行政改革やIT（情報技術）を有効活用した施策を推進していく考えを示した。さらに多発する自然災害を念頭に、市町村と連携しながら危機管理体制を強化するとした。

　就任直後からCSF（豚コレラ）や台風被害など緊急事態が発生。大勢の県職員と接して指示する場面が連続した分、職員との意思疎通は進んだという。

　初めて臨む2020年度の予算編成については、変化の時代に対応するため、「未来をしっかり見据えた予算」「一つの投資でより効果を生む施策」を模索する方針だ。

　今夏には東京五輪・パラリンピックが控える。国際経験が豊富な元外交官の大野知事は、熊谷ラグビー場などで行われた19年のラグビーワールドカップでボランティアが活躍したことに触れ、「五輪・パラリンピックでもボランティアの方々と『熱』を共有したい」と県民と共に大会を盛り上げていく考えを示した。