昨年から特殊詐欺被害が多発し、課題となっている嵐山町は特殊詐欺対策電話機の購入費助成事業を始めた。

　電話機は「この通話は録音されます」の警告メッセージが自動で流れ、通話を自動録音するもので、町は購入費を助成（上限1万円）する。対象は65歳以上の町民がいる世帯（4140世帯）で、1回限り。申請期間は来年1月末まで、郵送でも申請できる。500台分を想定し、予算は500万円。

　町によると、特殊詐欺の被害は2021年は2件（被害総額計650万円）だったが、昨年は6件（同1810万円）、今年は4月末現在、5件（同1267万円）で、件数・金額とも県内町村のワースト1位となっている。

　町は「特殊詐欺を未然に防ぐことに最も効果的とされる特殊詐欺対策電話機が町内で広く普及することで、予兆電話の段階から特殊詐欺を断つことにつながれば」としている。