さいたま市は5日、障害児福祉手当と特別児童扶養手当の支給対象の解釈を誤って案内し、対象者10人が申請できず、未支給が計510万3840円に上ったと発表した。市は対象者らに説明して謝罪し、さかのぼって支給する。