2021年、小学校の教諭が残業代の支給を訴えた訴訟の判決がさいたま地裁であった。教員の残業について、公立の小中学校では教職員給与特別措置法（給特法）が適用され、給与の月額4％相当が上乗せされるが、実労働分の残業代は支給されない。その是非を問うた訴訟で、判決は教諭の請求を退けながらも、教員の労働実態と給特法が「もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と触れた。