加須市は21日、民間の法人が所有する倉庫の固定資産税と都市計画税で課税の誤りが1件あり、過徴収していたと発表した。既に2009年度から18年度の10年間の還付金・還付加算金計約528万円を所有者の口座に振り込んだ。

　市によると、対象家屋は06年建築の鉄骨造り2階建て倉庫で床面積約7500平方メートル。提出された建築設計図などで評価を行った際、鉄筋のないコンクリートおよび軽量コンクリートと評価すべき部分を、鉄筋のあるコンクリートと評価。耐火被覆の施工されていない鉄骨について、耐火被覆ありと評価していた。市は固定資産評価事務を複数の職員でチェックを行っているが、再度徹底するとしている。