県は21日、九都県市合同の首都直下地震の発生を想定した図上訓練を実施し、同日正午に県危機管理防災センター（さいたま市浦和区）で模擬の災害対策本部会議を開催した。

　訓練は、東京湾北部でマグニチュード7・3の地震が発生し、県内で134人の死者が出たと想定。県消防防災課によると、県警や県内63市町村が参加し、各庁舎などで地震発生時の対応を確認した。災害拠点病院の21病院やライフライン関係機関の関係者を含む約700人が訓練に参加した。

　災害対策本部会議では県庁舎や堤防などの施設への被害状況やDMAT（災害派遣医療チーム）の活動状況について各担当者が報告。本部長の大野元裕知事は「県内で甚大な被害が確認され、今後拡大することは間違いない。自衛隊など広域応援部隊との被災状況の共有、関係機関と力を合わせ積極的な支援を継続してほしい」とを述べた。

　九都県市は関西広域連合と災害時の相互応援協定を結んでいる。今回は協定に基づき京都府から応援が入ると想定し、訓練では応援調整本部との連絡についても手順を確認した。