さいたま市と日本郵便株式会社さいたま市内郵便局は、さいたま市役所で東京五輪・パラリンピック大会のPRを連携して行うと発表した。またマイナンバーカード取得促進事業も協力して進める。

　市は2017年9月、同郵便局と市民サービス向上や地域活性化を目的にした包括連携協定を結んでいる。

　東京五輪・パラPR事業は、市内全域の郵便ポスト766基、郵便配達員用バイク716台、市内郵便局100局の入り口に啓発ステッカーを貼付。市で開催するサッカーとバスケットボールを市民に周知啓発する。実施期間は今月から来年9月まで。

　マイナンバーカードの取得促進事業は、国が全市区町村に貸与しているモバイルパソコンの端末を市内の郵便局（100局）に設置し、郵便局員がマイナンバーカードの申請手続きをサポートする。群馬県前橋市や栃木県小山市でも実施され、政令指定都市では初めてという。既に今月から実施している。

　日本郵便の金子道夫関東支社長は「郵便局の財産であるバイクやポストを活用し、東京五輪・パラ大会を広く市民にPRしていきたい」と語った。

　清水勇人市長は「今回の事業は市民満足度をさらに高め、幸せを実感できる都市を実現するための有意義なサービス。今後も良きパートナーとしてさまざまな事業を協力して行いたい」と話した。