県は27日、県庁で、幹部職員による第1回目の「新型コロナウイルス対策会議」を開いた。大野元裕知事は会議後の取材に「パンデミックのような状況には至っていないが、県民の不安が広がっていることもあり、全庁を挙げて対応に当たることを確認した」と述べた。

　同会議では、新型肺炎の発生状況や県の対応状況、症例定義などを確認。その後、庁舎入り口、トイレなどへの手指消毒液の設置や関係団体への注意喚起など、各部局の取り組みが報告された。

　県は24日、県内各地の保健所などに専用の相談窓口を設置。県によると、27日午前8時半までに24件相談があり、武漢市に渡航歴のある日本人（県内在住者かは不明）から「勤務先から怖がられている。潜伏期間を知りたい」などの問い合わせがあったという。

　新型肺炎が「指定感染症」に指定された場合、感染症指定医療機関で受診することになる。指定機関は県内に12カ所あるが、症例定義に合致するなど感染が疑われるケースについて、県は「感染が疑われる場合は、まずは保健所や電話で相談していただきたい」としている。