4月の埼玉県議選で初当選後、被選挙権の要件である居住実態を満たしていないとして、県選管から当選無効の決定を受けた中村美香氏＝南1区、草加市＝について、所属する日本維新の会県総支部は18日、事実認定に重大な誤認があるとして東京高裁に提訴する意向を発表した。

　同総支部は県選管の決定内容について「事実認定に重大な誤認があること、各種証拠の評価が適切になされていないなど、是認できるものではない」とし、中村氏を全面的に支援していく姿勢を強調した。

　県選管の決定書では、中村氏の生活の本拠が、昨年12月26日から1月31日までの37日間は三郷市内に、2月1日から選挙期日の4月9日までの68日間は草加市内にあったとしている。

　中村氏が2月1日に草加市へ住所と住民票の異動を行ったことについて、同総支部は「公認審査の段階において、住民票および居住実態の確認はしたものの、その後の異動について把握および適切な指導ができていなかったことには責任を痛感しており、再発防止に努める」とした。

　中村氏は県議会で初となる維新の議席を獲得した。4月下旬、有権者から居住実態に疑義があるとして当選無効の申し立てがあり、県選管で審査。県選管は14日、電気・水道・ガスの使用量の記録などから、県内の同じ市町村に3カ月以上続けて住んでいなければならないとする規定を満たしていないと結論づけた。