富士見市は18日、2018年10月から今年6月までの間に計19世帯で下水道の使用料金計約190万円の徴収漏れがあった、と発表した。各世帯で下水道の接続工事をした際、設備業者が下水道の開始届を提出していなかったり、申請後のシステムへの入力漏れが原因。市は対象世帯に文書や訪問などにより、個別に事情を説明するとともに、徴収漏れの使用料を遡及（そきゅう）請求する方針。

　市によると、対象世帯のうち徴収漏れ期間の最長は18年10月から23年6月までの約19万7千円、最小は22年2月から23年6月までの約2万2千円。金額が最も多いのは20年8月から23年6月までの約37万円だった。今年6月13日、対象の1世帯が水道料金の検針票で下水道料金が空白になっていることに気付き、市に届け出た。これを受けて、地方自治法で時効が成立しない過去5年間を調査したところ、19世帯で徴収漏れがあることが判明した。