武蔵野銀行（長堀和正頭取）は27日、産学官金連携「地域活性コンソーシアム」の第2回会議をさいたま市浦和区で開催し、参加自治体や企業などから約65人が出席した。持続可能な開発目標（SDGs）をテーマに、講演や分科会が行われ、新年度からの具体的な取り組みにつなげていく。

　基調講演では、MS＆ADインターリスク総研（東京都千代田区）の産学官公民金連携・特命共創プロデューサーの原口真さんが「未来から選ばれる地域経営を考える」と題して講演。

　原口さんはSDGsへの取り組みや社会貢献が希薄な企業は今後、若い世代に選ばれないとした上で、「できることから始めるではなく、他団体と連携しながら根本的に経営の在り方を変革する必要がある」と指摘。「埼玉から新しい価値を発信し、『埼玉モデル』といわれるぐらいのイノベーションを生み出してほしい」と述べた。

　分科会では参加者が、SDGsに関連する「農業」「産業振興」「健康」をテーマに、意見交換や議論を交わした。

　同コンソーシアムは、同行が連携協定を結ぶ自治体や大学に、民間企業も加えた新たな産学官金の会議体で、昨年8月に同行が創設。実効性のある地方創生や地域活性化のための取り組みや事業化を目指している。