車の排気ガスなど二酸化炭素（CO2）による温暖化を巡る防止対策に関心が高まる中、新座市は2030年度までに市域全体の温室効果ガス排出量を50％削減する指標を基に、23年度から27年度までの5年間で、市の事務や事業に伴う温室効果ガスの排出量を20％削減する事業計画を策定した。政府の補助金事業を活用し、公共施設の太陽光発電やエアコン、発光ダイオード（LED）などの設置を促進するとともに、市域全体で同様の設備の普及を図るため、設置や購入する市民や事業者に対する補助金制度を導入する。