大野元裕知事は26日、新型コロナウイルスの感染拡大で国際オリンピック委員会（IOC）の委員が東京五輪の開催について5月下旬に判断すると発言したと報じられたことを受け、報道陣に対し「大会組織委員会に確認したところ開催に向けて準備を進めており、5月などの期限を定める趣旨の発言ではないと聞いている」と述べた。

　その上で「仮にそういった変更があるとすれば、開催地の県知事である私にも当然相談があると思っている」との考えを示した。

　一方、萩生田光一文部科学相は同日、スポーツや文化イベントの自粛を要請した。県文化資源課によると、屋内のイベントについては、数百人規模の参加者や高齢の参加者らが長時間閉鎖空間にいることなどを基準に、各館が延期や中止を検討しているという。