埼玉県所沢市は4日、市が選挙の立会人などに支払った報酬額を市町村に報告する2022年分の「給与支払報告書」について、誤って一部で21年分を報告するミスがあったと発表した。対象者は614人で、うち133人は住民税の課税額などに変更が生じる可能性がある。対象者は21年の衆院選と昨年の参院選で投票や開票の立会人となった494人や統計調査員114人など。所沢市のほか、報酬を支払った人が居住する2市に、21年分のデータを報告した。