新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として安倍晋三首相が要請した小中高校の臨時休校が2日、全国で始まった。休校の要請から開始までわずか4日という短期間の中での実施に、現場は困惑。県内でも子どもの一時預かりや休校への説明で教員らが対応に追われた。

　県教育局によると、政府や県の要請を受け、県内48の自治体では2日から小中学校で休校を実施した。3日から休校とする自治体は12あり、4日からは2自治体、5日からは1自治体。政府の要請では、休校の期間は春休みまでとされていたが、県内では本庄市や神川町などのように週1～2回の登校日を設けているところもある。

　さいたま市は小中高校と中等教育学校の計167校で、2日から13日までの休校に入った。一部の学校では、両親が共働きなどの児童を受け入れた。児童はマスクを着用し、自主学習を行った。今後は机上の学習ばかりでなく体育館での運動を検討する学校もある。

　3日からの休校を予定している宮代町は、2日が最後の登校日となった。町内の小学校では教員が、休み中の注意について児童に伝えた。校長の一人は「急な対応だったが、子どもの健康と安全を最優先に考えた」と話した。

　また、県によると、卒業式は越谷市、蕨市、蓮田市の3市で中止を決定。47市町村では実施を予定しており、2日時点で「未定」としている自治体もある。

　県は卒業式を実施する場合には、必要最小限の規模で万全の感染予防対策を講じるよう求めていた。規模縮小の例として、卒業生と教職員のみで実施するなどの工夫を挙げた。

　安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に対し、3月2日から春休みに入るまで臨時休校の措置を取るよう要請。文部科学省は各都道府県教委などに休校の通知を送った。

　要請を受けて県は2月28日、県立の中学、高校を2日から春休みまでを臨時休校とすることを決め、市町村立の小中学校と高校も休校とするよう要請していた。