県は18日、さいたま市浦和区の危機管理防災センターで新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染の有無を調べるPCR検査について、症状に応じて公的機関の保健所か民間検査機関のどちらで対応すべきか優先度を明確化した県独自の基準を設けることを明らかにした。県によると、都道府県が独自の基準を定めるのは全国で初めてという。さらに感染拡大防止対策として、2019年度と20年度の補正予算案で総額30億円規模の補正予算を編成する方針を確認した。