県は18日、さいたま市浦和区の危機管理防災センターで新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染の有無を調べるPCR検査について、症状に応じて公的機関の保健所か民間検査機関のどちらで対応すべきか優先度を明確化した県独自の基準を設けることを明らかにした。県によると、都道府県が独自の基準を定めるのは全国で初めてという。さらに感染拡大防止対策として、2019年度と20年度の補正予算案で総額30億円規模の補正予算を編成する方針を確認した。

　PCR検査の基準は、高齢者ら重症化の恐れが高い人や濃厚接触者といった緊急的に検査を必要とする場合は保健所で実施。4日以上の継続的な発熱や倦怠（けんたい）感、せきなどの症状があるケースは民間の検査機関での対応とする。感染に不安があるだけでは、検査を希望しても「対象外」となる。早ければ今週中にも作成する見通し。

　国の緊急対応策などを踏まえた補正予算案では、19年度分で社会福祉施設のマスクや消毒液の調達、感染防護具や人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）などを整備。20年度分では医療機関のマスクや消毒液の調達、保険適用PCR検査の公費負担などに取り組む。

　今月中に越谷市の獨協医科大学埼玉医療センターを新たに感染症指定医療機関に指定。これで県内の感染症指定医療機関は12病院75床になる。