県教育局は23日、1月に発覚した臨時任用教員の退職手当約26億8千万円が未払いとなっていた問題で、当時の教職員課長ら3人を戒告の懲戒処分とすると発表した。また、同日に女子中学生を相手に買春行為をしたとして、3人を免職にするなど6人の懲戒処分を行った。2019年度に懲戒処分を受けた教職員は、過去10年間で10年度に並び最多の38人に上った。

　同局によると、退職手当問題で戒告処分を受けたのは現在東部教育事務所の室長を務める男性（62）で、条例が改正された14年12月から施行後の16年3月31日まで、退職手当の支給事務を担当する教職員課長を務めていた。同課主幹を務めた産業労働部部付の男性（50）、人事委員会事務局主幹の男性（53）も戒告とした。

　そのほか、14年以降に教職員課主査や教育総務部長などを務めた20人に対して文書訓告や注意、口頭注意の措置を取った。未払い問題では、希望者への遅延損害金は2億9255万円に上っている。

　一方、同局は23日、県立草加東高校の教諭（36）が1月～2月に、ツイッターで知り合った群馬県の中学2年女子生徒にわいせつ行為を行ったとして免職とした。教諭は同県内のホテルで性交やキスなどの行為を行い、総額13万円を渡していた。「知らない人と話したかった。相手が18歳未満とは知らなかった」と話したという。同県警が捜査を進めている。

　女子中学生を買春したとして、飯能市立富士見小学校の教諭（29）と、同市立原市場中学校の教諭（54）も免職とした。

　1月に酒気帯び運転した本庄市立金屋小学校の男性教諭（56）を停職6カ月とし、教諭は依願退職した。昨年7月に給食当番に関する指導に従わなかったとして中学2年の男子生徒の髪や顔をつかみ、「このやろう。ぶち殺すぞ」などと暴言を発した蓮田市立蓮田中学校の男性教諭（37）を戒告に。9月に車で事故を起こし、20代男性に2カ月の左足骨折を負わせた県西部の県立高校の教諭（65）も戒告とした。

　退職手当未払い問題や教職員の不祥事の頻発を受け県教育委員会は同日、教職員の綱紀粛正を教育長に求めた。