県は26日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染拡大防止策として、県民に今週末の不要不急の外出自粛を要請することを確認した。大野元裕知事は「少しでも感染のピークを遅らせるために必要と決断した。県民の皆さまには大変なご迷惑をお掛けするが、ご協力をお願いする」と呼び掛けた。

　今週末の外出自粛要請は、東京都が41人の感染者が新たに確認された25日に発表。26日には埼玉と神奈川の両県が同様の判断をした。一方で、栃木、群馬、千葉、山梨の各県は東京都への移動自粛要請としている。

　県が外出自粛要請としたことについて、大野知事は「東京都と埼玉県の間では頻繁に人や物が往来し、東京の状況を無関係とは考えない。東京だけ、埼玉だけでやっていても効果は限定的になる。連携を図っていくことは意義がある」と理由を述べた。

　外出の自粛を求めることの影響について、知事は「都市が封鎖されるようなものではない。生活必需品の買い物の自粛をお願いするようなものでもない。冷静に判断いただきたい」と説明。生活必需品の買い物、散歩や子どもが公園で遊ぶことなどは自粛の対象には当たらないとした。

　週末以降については「その後の状況を冷静に見極めたい」と知事。今回の外出自粛要請については「感染症対策と社会的機能のバランスをこれまで考えてきた。どういったタイミングで自粛（要請）するかは毎日考えてきた」と話した。

　26日の対策本部会議では、感染症指定医療機関以外の医療機関の病床確保に向けた取り組みの推進などを確認。知事は「本県でクラスターが次々と発生するような段階ではないが、感染経路が不明なケースも出始めている。県民への感染が加速しないよう、より一層緊張感をもって対処していかなければならない」と訓示した。

　26日夜には、埼玉県をはじめ、東京都との隣接県の知事によるテレビ会議が開かれ、1都4県で新型コロナ対策で協力していくことを確認した。会議後、大野知事は「難局を乗り越えていくためには、一つの都、あるいは県ではできないことも多々あるので、今後も力を合わせて頑張っていきたい」と述べた。