2006～08年、福祉サービス事業者が介護給付費などを不正受給した問題で、埼玉県久喜市は23日、不正請求による損害賠償金、遅延損害金などの債権約6662万を放棄すると発表した。

　事業者は、当時障害児向けデイサービスなどを展開していた福祉サービス業「エイム」と同じ代表が運営していたNPO法人「エイム福祉サポート」（いずれもすでに閉鎖）。当時、高額な不正請求事件として、県が障害者福祉サービス事業者の指定を取り消すなど問題となった。

　市によると、同事業者が虚偽の記録を作成、架空の介護給付費を請求するなど、不正に介護給付費を受給。被害は、合併前の旧久喜市、鷲宮町、菖蒲町で計6407万円に及んだ。

　市は「エイム」が破産、整理した際、2524万円を回収。その後、返済は滞り、残金と遅延損害金、利子が市の債権となっていた。市は一連の手続きを経て、回収は不能と判断。市の債権管理条例を踏まえ、放棄を決定した。