新型コロナウイルス感染拡大を受け、首都圏の埼玉、東京など5都県が打ち出した外出自粛要請は全国に波及し、福島、茨城、富山、島根の4県が27日、東京方面への移動を避けるよう新たに求めた。これで移動自粛を求めたのは計13県。埼玉県の大野元裕知事は同日、「県民の皆さんに不便をかけるが、やらざるを得ない状況だ。不要不急の外出は自粛をお願いしたい」と改めて要請。さいたま市の清水勇人市長も同日、臨時会見を行い、「本市も都内と生活圏が密接に関係している」として28、29日の不要不急な外出を控えるよう呼び掛けた。ただ強制力はなく、感染発見が難しい若者への浸透が課題だ。

　県内では27日、川越市内の感染者の60代女性が亡くなり、県内2人目の死者。また、6人の感染が確認され、県などが確認した県内感染者は計76人となった。

　外出自粛要請の影響などで、一部で買い占めの動きがあるが、大野知事は「経済団体やチェーンストア協会に安心して買い物ができる状態を確保できるよう、お願いした。食料品が底を突くことはない。冷静に対応してほしい」と訴えた。

　さいたま市は同日、第9回新型コロナウイルス危機対策本部員会議を開催。現在、感染拡大を受け利用を中止している図書館、公民館、博物館など市民利用施設316カ所について、中止期間を4月19日まで延長することを決めた。市主催のイベントについても同日まで、原則中止または延期とする。