富士見市は、物価やエネルギー価格の高騰が著しい中、経営に支障を来している中小企業を対象に光熱費の差額分として最大10万円を支給するほか、今年度上半期に実施した民間保育所などに対する光熱費と食材料費の助成事業を下半期も継続することを決めた。29日に開会する9月議会で、二つの事業費計約6700万円を盛り込んだ23年度一般会計補正予算案を上程する。